• 2023.11.17

空から撮影ができることで知られているドローン。
無人航空機であるため、遠隔操作によって飛行します。

 

近年、ドローンを農業に導入するケースが増えてきていることをご存知でしょうか。
なぜなら、ドローンは効率よく農作業を行えるからです。
農業従事者の高齢化や人口減少が問題視されている今、農作業の効率化は重要です。

 

この記事では、ドローンでできる農作業やドローン導入のメリット・デメリットをまとめました。
生産性の向上やドローン導入に興味がある方は、参考になるでしょう。

 

農業におけるドローン導入の背景

 

日本の農業が抱える課題の一つが労働力不足です。
農業をメインの仕事とする基幹的農業従事者は年々減少しているだけでなく、高齢化が進んでいます。

 

農林水産省の統計によると2015年には175万6千人だったのが、2022年には122万6千人となり、約30％減少しました。
また、2022年の基幹的農業従事者のうち約70％の86万人が65歳以上を締めているうえ、平均年齢は68.4歳と過去最高齢です。

 

このような課題の解決策として挙げられるのが、外国人技能実習生の採用や就労環境の整備、そしてドローン導入による農作業の効率化です。

 

農業におけるドローンの活用方法

 

農業において、どのようにドローンを活用できるのでしょうか。
主なドローンの活用方法をご紹介します。

 

農薬・肥料の散布

 

人力によって地上で行っていた農薬や肥料の散布が、空中から行えます。
田畑が広い場合は、農薬や肥料の散布をする際の人手不足に悩む農家さんは少なくありません。
ドローンなら、操作をする人が1人いれば事足ります。

 

種まき・植え付け

 

ドローンは農薬や肥料だけでなく、田畑への種まきや植え付けも可能です。

 

単に水田や畑に種を散布するのではなく、種や苗を土中に打ち込みながら播種や植え付けを行うので、鳥などに種を食べられてしまうリスクや苗が倒れてしまうのを防げます。
さらに、ドローンによる種まきによって均一に苗立ちします。育成後の管理がしやすくなるでしょう。

 

害獣対策

 

ドローンの活用によって、野生鳥獣による農作物の被害を低減できるでしょう。

 

暗い夜間でも撮影が可能な赤外線カメラをドローンに搭載すれば、夜間の野生鳥獣をモニタリングできます。
害獣の種類や数、生息状況などが把握でき、捕獲するのに役立ちます。

 

田畑のデータ分析

 

カメラを搭載したドローンを飛行させれば、田畑の温度や湿度、降水量、日照時間といった天候のほか、土壌の水分量などのデータを収集できます。
そのデータを分析すれば、農場の管理がしやすくなるでしょう。

 

農業にドローンを導入するメリット3つ

 

ドローンはさまざまな農作業の手助けをしてくれます。
それにより、次のようなメリットを受けられるでしょう。

 

1.労働負担の軽減

 

ドローンを利用して農作業を実施、作業者の負担が大幅に軽減できます。

 

人力による農薬や肥料の散布は、負担の大きな作業です。
動力噴霧器と呼ばれるエンジンやモーターの動力を利用して、薬剤を噴射する機器を背負って行うのが一般的です。

 

ドローンなら地上から操作し空中から農薬などを散布でき、作業者の負担が削減できるばかりか、作業に関わる人材を減らせます。

 

慢性的な人手不足、また高齢化が進む日本の農業において、労働の負担が軽減されることは大きなメリットだといえるでしょう。

 

2.農作業の効率化

 

前述したドローンにおる農薬・肥料の散布は、作業時間の短縮も実現してくれます。

 

例えば、動力噴霧器を用いた従来の農薬散布は、1反（約992平方メートル）につき約1時間かかりますが、ドローンならなんと1分ほどで散布できます。
また、播種機による種まきは作業時間は1反当たり10分ほどですが、ドローンで空中から種まきをした場合は、たった1〜2分です。

 

短時間で効率よく農薬散布ができれば、空いた時間に他の作業や仕事をすることが可能です。

 

3.安全性の向上

 

安全に農薬を散布できることもドローン導入のメリットです。

 

農薬を散布するときには、防護服などを着用して農薬が身体に触れないようにするなどの安全対策が必要です。
とはいっても、空中に漂う農薬を吸い込んでしまう可能性はゼロではありません。

 

ドローンで散布をすれば、作業者が農薬を吸い込んでしまうリスクを減らせ、農薬による人体への影響を最小限のおさえられるでしょう。

 

農業にドローンを導入するデメリット3つ

 

農業へのドローン導入は、良いことづくしのように見えるかもしれません。
しかし、メリットもあればデメリットもあります。
ドローン導入を検討しているなら、次に紹介する3つのデメリットを念頭に置きましょう。

 

導入・維持にコストがかかる

 

農業でドローンを使用するには、購入や維持にコストがかかります。
農業用のドローンを購入するには約200〜300万円程必要ですし、維持費は年間20万円程度かかります。

 

ドローンを農業に取り入れるには、ある程度のコストがかかることを知っておくと良いでしょう。

 

定期的なメンテナンスが必要

 

ドローンを使用すれば、作業負担が削減できますが、メンテナンスが必要であるため、以下のような整備などの作業が生じます。

 

・作業ごとにタンクやポンプ、ノズルなどの掃除

・冬期はポンプが凍結しないよう、不凍液を注入する

 

また、ドローンに埃がかからないようにする、保管場所は極端な高温や低温を避けるなど、保管場所にも注意を払わなければなりません。
さらに、機体によっては1年に1度、定期点検が義務付けられています

 

噴霧器や播種機などの機器ではこういった点検やメンテナンスを必要としないため、初めてドローンを導入する方には手間だと感じるかもしれません。

 

国土交通省への申請

 

ドローンで農薬散布を行う場合には、国土交通省への申請が必要です。

 

≪ドローンによる農薬散布に必要な手続き≫

 

1.国土交通省への無人航空機登録

2.国土交通省への飛行の許可・承認手続き

3.FISS（ドローン情報基盤システム）への飛行計画の登録

 

1の無人航空機登録はドローンを購入したときのみですが、飛行の許可・承認は散布予定の10日前に手続きをしなければなりません。
また、飛行計画の登録はドローンが飛行するときには毎回登録が必要です。

 

オンラインで手続きや登録が可能ですが、手間がかかってしまうことは否めません。

 

まとめ

 

農業へのドローン導入は、効率よく農作業ができ、人材不足や高齢化などの課題解決に繋がるのではないでしょうか。
しかしその一方で、ドローンを導入することによって新たな手間がかかることも事実です。

 

ドローンを導入したいけれど、ハードルが高いと感じる方や何から始めたら良いかわからないという方は、ドローンを利用したサービスを提供している浜松市のKENZ PROJECT「ドローンエアベース浜松」へお気軽にご相談ください。
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